税務調査を拒むことはできますか。/税務調査に関する豆知識(Q&A)/梅川公認会計士事務所(東京都/千代田区/足立区)

Q5.税務調査を拒むことはできますか。

税務調査に関する豆知識

多くの社長にとって、税務調査は警察の捜査にも
匹敵する嫌なものです。
 
しかし、税務調査は「後ろめたい」
社長以外は何ら恐れる必要のないものです。
 
いや、「後ろめたい」事を行ってしまった社長にとっても
対処方法を間違わなければ大けがをすることはないものです。
 
確かに税務調査は「任意」とはいえ、
ある程度の強制力を持って行われます。
法律上、納税者には税務調査に協力する義務があります。
税務調査を拒むことはできません。
 
それでもマルサと呼ばれる査察以外は、強制捜査ではありません。
最近では少なくなりましたが、

調査官が、税理士の立会を認めない
(税理士のいないところで社長に脱税を認めさせようとする)。
 
許可もなく勝手に会社の別の部屋に入って机や棚を開けて調べ始める。
会社のパソコンを勝手に見る。恫喝をする
 
(調査官の主張を認めないと査察に切り替わるぞ、
重加算税の対象になるぞ、青色申告を取り消すぞなどなど)。
 
これらはいずれも違法です。
おかしいと思ったら、「止めてください」というべきです。
 
あるいは税理士がくるまで何も答えられない、場合によっては、
暴力的な発言をする調査官に対しては会話内容を録音させてくれ、というべきです。
 
ちなみにあらかじめ録音機をセットして問題発言を録音できれば、

それを税務署長あてに送りつければ一発で調査中止、問題調査官の上司が誤りにきます。
 
私の友人の税理士は、税務調査の間、すべての会話を録音しています。
これは調査官にかなりプレッシャーを与えるようです。
 
もちろん録音は違法ではありません。
繰り返しになりますが、
税務調査ではすべて調査官の言うなりになる必要はありません。
また調査で質問されたことは「即答」する必要もありません。
 
記憶があいまいなので、後ほど改めてお答えします、
時間を稼いでその間に調べたり、答えを考えることができます。
 
ちなみに私は、税務調査立会の時は、
社長には「仕事があるので同席できません」
と言っていただいて欠席していただくようにしています。

 
大変失礼ながら、社長には饒舌な方が多く、
聞かれたこと以上のことをしゃべってしまう傾向にあります。
 
一度発言したことは、
後から取り消すのが難しいのは言うまでもありません。
税務署から税務調査の予告が入ったらまずは調査に強い税理士に相談しましょう。

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