修正申告には必ず応じなければならないのでしょうか。/税務調査に関する豆知識(Q&A)/梅川公認会計士事務所(東京都/千代田区/足立区)

Q4.修正申告には必ず応じなければならないのでしょうか。

税務調査に関する豆知識

税務調査では、調査終了後に必ず「問題点」をいくつか指摘され、
これも決まり文句で「修正申告」をお願いします、
で締めくくりです。
 
多くの税理士は特に異を唱えることなく
修正申告に応じるよう社長に言います。
 
しかし、修正申告は納税者の義務ではありません。
修正申告に応じないとどうなるのか?
 
必ずという訳ではありませんが、税務署が「更正」処分を行います。
 
何かいかにも犯罪を犯したように錯覚される方も多いのですが、
実は、法律上税務調査で誤りが発見された場合は、原則、税務署は「更正」処分を行います。
納税者がその処分に不服の場合は、国税不服審判所に申し出ます。
 

国税不服審判所は、国税庁の一行政組織ですから税務署の
言い分が覆ることはあまりありません。
 
そこで、裁判で黒白つけるという段取りになります。
税務署が更正処分を行うということは、裁判で争うということを前提にします。
 
当然、裁判は法律に基づいて裁きが行われるため、
税務署側としても裁判に勝てるだけの証拠を集めなければなりません。
 
また、納税者に不利な処分を国家権力を行使して行うということには
慎重にならざるを得ず、更正が行われるためには、税務署内の審議を重ね、
いくつもの稟議を経なければなりません。
 
これは、サラリーマンの税務署職員にとってはかなりのハードルです。
 
そこで、いつの間にか「原則」が「例外」にすり替わってしまいました。

戦後、申告制度ができた当時は、納税者の間違いを税務署が更正するのが原則だったのです。
 
しかし、事務手数の煩雑さからいつの間にか税務署の職員は
納税者に対して「修正申告」を行うよう要請するようになりました。
 
修正申告は、税務署の誤りの指摘に対して納得して
自ら誤りを認めて申告をし直すというものです。
 
ところが、一度修正申告を出してしまうと、もう後から文句を言うことができません。
国税不服審判所に申し出ることも、裁判で争うこともできません。
 
納税者としての大切な権利を放棄することなのです。
私は、かつて大手監査法人で監査業務に従事したことがありますが、
上場会社のような大企業は、たとえ自らの誤りであっても修正申告をしません。
 
私の経験では、ある税務調査でグレーゾーンの部分が問題になり、

修正申告を要請されましたが、納得がいかなかったので
「修正には応じられません。更正してください。」といいました。
 
後日、調査官の上司が来て
「更正はしません。調査は終わりにします。今後は気を付けてください。」
いわゆる指導で調査は終わったのです。
 
更正をするということは、裁判を前提にします。
立証が難しいグレーゾーンの問題ではよほど金額が
大きくない限り簡単には更正に至りません。
 
もちろん、修正申告に応じなかったからといって
税務署から嫌がらせや不利益な取り扱いを受けるということはあり得ません。
 
税務調査では、指摘に納得がいかなければ修正申告には応じない。
「更正」もありだということを記憶にとどめておいてください。

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