税務調査を受けるにあたってのポイントを教えてください。/税務調査に関する豆知識(Q&A)/梅川公認会計士事務所(東京都/千代田区/足立区)

Q10.税務調査を受けるにあたってのポイントを教えてください。

税務調査に関する豆知識

ポイントは、「調査官の立場も考える」です。
 
税務調査が入ると大抵の社長は緊張します。
また、警察が調査に来たように恐れもします。
 
しかし準備さえしてあれば、何も恐れる必要はありません。
 
余談ですが、税務署の任意調査と警察の任意調査の違いはなんでしょうか。
実はある意味、税務署の調査の方が強力といえます。
というのは、警察の任意調査はあくまでも任意なので、
黙っていることもできますし、必ずしも協力する必要もありません。
 
ところが、税務署の任意調査は任意ではありません。
納税者は税務署の調査に協力する義務があります。
帳簿類の提出を求められれば拒むことができません。
 

「任意」というのは、日程の変更が任意にできること、
強制捜査ではないので調査官は勝手に屋内に立ち入ることができないことです。
 
さて、本題の調査官の立場です。
必ず押さえておかなければならないポイントは、
調査官もサラリーマン、しかも国家公務員であるということです。
 
だれでも経験のあることですが、お役所というところは書類が命です。
区役所や都庁、ハローワークなどいわゆるお役所に申請書などを提出して、
ちょっとした間違いで何度も再提出を求められたことがあるかと思います。
 
公務員は基本、マイナス人事です。
どんなに素晴らしい業績を残すよりも大きな失敗をしないことが重要視されます。
これは税務署も同じです。
 
私が知る限り、税務署の調査官は全員がどうしても

一円でも多く税金を持っていこうという意欲はありません。
 
それよりも、もし脱税などの不正があったのにそれを見逃して
後から問題になる方がよほど問題と考えています。
 
そこで大切なのは、保身が大切な調査官が上司から
文句を言われないように守ってあげることです。
 
それほど難しいことではありません
調査官が困らないように書類をしっかりと整えておくことです。
 
日頃から領収書をこまめにもらっておく。
領収書が無くともメモ書きを残しておく。
 
接待費や会議費は、必ず相手の名前を記入しておく。
視察旅行をしたら最低視察先のパンフレットをもらうか写真を撮っておく。

思考としては、お金を払ったら、まずこの支払は経費になるかどうかを考える。
経費になると判断したら、どのような書類が必要かを考える。
 
その書類があればもし調査が入っても
調査官は上司を納得できるかどうかを考える。
調査が入ってしまった場合は後付けでもいいので書類を作成する。
 
具体的には、指摘された問題点には説明を書面で用意することです。
 
私は年間で20件以上の税務調査に立ち会います。
税務調査を依頼者に有利に終結させるためには様々な工夫が必要です。
時には交渉も必要です。
 
その際、必ず考慮しなければならないのは税務調査に来る税務署職員の立場です。
 
一般の経営者の間では、調査官は一円でも多くの税金を

取っていく税金徴収人だという認識を持っておられる方が多いかと思います。
 
もちろん彼らは税務官吏という側面を持っています。
 
しかし同時に彼らは行政官、
いわゆるお役人であるということを忘れてはいけません。
 
公務員として就職したからには、
彼らの多くは退職時まで大過なく過ごそうと思うはずです。
しかもできれば少しでも昇進しておきたい。
 
公務員の特典は退職金と老後の年金そして退職後のポストです。
 
では、公務員の出世の要因は何か。
 
確かに税務署の職員の場合、たくさん税金を徴収してきた職員は優秀でしょう。

しかしその優秀さは出世の上でどこまで評価されるかです。
 
彼らは徴税人であるその前提として、
公正な税務行政を執り行う行政官であるわけです。
一般企業でもトップ営業マンが必ずしも社長に出世するわけではありません。
 
やはり組織には組織のルール、規範のようなものがあり
それをうまくこなす人が往々にして出世するものです

学校の教師や警察官などの公務員が飲酒運転で捕まるとニュースになります。
しかし、飲酒運転で捕まる人は他にもたくさんいますが
一般の人はなかなかニュースにまではなりません。
 
公務員は強く世間からモラルを要求されます。
モラルに反するようなことを行ってしまい、
それが世間に公表されるのは彼らには致命的になります。

 
だからこそ「あなたの発言は違法です」とか、
「あなたの言動は納得できないので国税局に訴えます」
というようなトラブルのもとをとても嫌います。
 
実際、税務調査の予告が来た時に税務署の担当官に
「社長は今体調が思わしくないので」
と申し出たところ担当官の方から調査の延期を言ってきました。
 
本当に社長は具合が悪く、なかなか回復しなかったので、
延期後にそれを伝えたところ税務調査自体が中止となりました。
 
思うに、税務署の担当官にとって、
税務調査を行ってその結果、
社長は具合が悪くなってしまった(最悪亡くなってしまった)と
言われることが評価の大きな減点になるのでしょう。

 
調査で論点がこう着してお互い譲らずどうしようもない時、
場合によっては税務署長あてに「申立書」を書くのも解決のための一つの手です。
 
税務署はお役所なので署長あてに来た書簡は必ず署長に届きます。
申立書がある程度筋が通っていれば
調査は納税者有利で終結する場合も少なくありません。
 
もちろん内容にもよりますが、
税務署としては税金を徴収するために何が何でも
裁判で争うとは思っていないものです。
 
税務調査官も「お役人」。重要なポイントです。

お問合せ

梅川公認会計士事務所(千田区、足立区)お問合せ
スマホからのご連絡はこちら→ 0120-987-956経理・記帳代行サポートお問合せ2

 


HOME 事務所案内 経理・記帳代行 決算申告 会社設立 税務顧問 お客様の声 お問合せ