Q&A/誰も教えてくれなかった法人化本当のメリット /梅川公認会計士事務所(東京都/千代田区/足立区)

誰も教えてくれなかった法人化本当のメリット

よくある質問

事業を始める場合、まず個人事業で始めて、
ある一定の段階に来ると会社を設立して、
事業を法人で行うことが一般的です。

 

どうして個人事業から法人経営に切り替えるのでしょうか。
それは、ビジネス上のメリットが大きいからです。

 

その中でも最大のメリットは、節税です。

 

個人事業の場合、稼いで自分の収入が増えるほど
高い税率の所得税を支払います。
会社の場合、自分が会社からもらう役員報酬には
所得税を支払いますが、
会社としての法人税は税率が利益の金額に
関係なく基本的には一定です。

 

この場合、ある程度の事業規模になると会社の方が
税金が安くなるのです。

 

さらに見逃せないのが仕事の取引上のメリット。
すなわち、社会的信用度が高くなることです。

 

法人化のメリットは以下の通りです。

●法人化して節税できる理由  
その1給与所得控除
その2=家族への給料を必要経費にできる。
その3=退職金を必要経費にできる。
その4=自宅の家賃を必要経費にできる。
その5=社用車を全額経費計上できる。
その6=出張日当を経費計上できる。
その7=損失を9年間繰越できる。

 

経営上の法人化の理由
その1=社会的な信用力がつく。
その2=銀行融資を受けやすくなる。

これを詳しく見ていきましょう。

 

法人化して節税できる理由その1。 

●給与所得控除

 

給与所得控除は、最低65万円が認められ、
所得が増えるに従って控除額も増えていきます。
そもそもサラリーマンには原則的に必要経費が認められていないため、
概算の必要経費として給与所得控除の制度があります。

 

法人化して、社長が役員報酬という給与を会社からもらうということは、
本当に使った経費を会社の経費として計上して、
さらに給与所得控除という経費を使えるわけです。

 

青色申告控除が65万円ですから、
これだけでも税率を無視して考えれば、十分法人化のメリットはあります。

 

法人化すると帳簿(会計ソフトへの入力)を作成しなければならないので、
それが負担になるといわれる方がいます。これは全くの誤解です。
個人事業で青色申告控除を受けるためには、
やはり帳簿(会計ソフトへの入力)を作成しなければならないので、
手間は全く一緒です。

 

法人化して節税できる理由その2。

●家族への給料を必要経費にできる。

 
個人事業の場合、原則として家族へ支払った給料は必要経費になりません。
例外的に、一定の条件を満たしたうえで、
税務署へ届出をしなければならないという制限があります(専従者給与)。
 
また、生計を一にする親族からお金を借りて利息を支払ったり、
事務所などを借りて家賃を支払う場合でも、必要経費になりません。
 
ところが、会社にするとどうなるか。
税務署へは一切届け出をすることなく、親族に対して給料を支払い、
その分必要経費とすることができます。
また、個人では認められなかった親族からお金を借りた場合の利息や、
事務所を借りた場合の家賃も必要経費とすることができます。
 
さらに会社の場合、配偶者や扶養家族の一年間の所得金額が38万円以下であれば、
所得控除をうけられます。

 
しかし、個人の専従者給与の場合、
その支払った金額の多寡にかかわらず、所得控除を受けることはできません。
 

法人化して節税できる理由その3。

退職金を必要経費にできる。

 

サラリーマンであれば、公務員を筆頭にある程度の大手の会社に
永年勤めていれば、退職金が支給されます。
 
しかし、当然ですが個人事業は何年働いても自分自身に退職金はでません。
払うためには、自分で年金保険に加入して積み立てていくしかありません。
 
しかし、年間100万円積み立てたとしても、所得控除は4万円しか認められません。
しかも、満期が来て保険金を受け取ると、一時所得として1/2が課税されます。
 
もちろん、支払われた金額が経費になるということはありません。
 
ところが、法人にすると加入する生命保険の種類にもよりますが、
支払った保険料の最大1/2を損金として処理することができます。
年間100万円支払っていれば、50万円が経費として認められます。
個人事業の場合は、4万円ですからその差は歴然です。
 

 
しかも、会社から退職金として満期の保険金分を受け取ると、
課税上も給与所得とは別計算の分離課税となり、
更に退職所得控除が受けられるのでかなり有利になります。
 
一方、支払った会社は、退職金を経費として処理することができます。
 
自分は死ぬまで現役で働くから関係ない、という考えはあまりに無謀です。
人生何が起こるか分かりません。万が一の場合の家族への保証もあります。
あるいは、ハッピーリタイアメント後の生活もあります。
社長だからこそ、退職金の準備をするべきです。
 
また、将来の万が一を考えると経営者は、保証の厚い生命保険に加入するべきです。
特に金融機関からの借り入れがある場合いは必須です。
 
なぜならば、個人事業の場合は経営者自身が借主となり、

会社の場合は借主は会社であっても社長は必ず連帯保証人になりますから、
 
経営者に万が一の場合は、債務を遺族が引き継ぐことになります。
 
そうならないためにも保険に加入するべきなのですが、
個人事業の場合は、保険料をたとえいくら払おうとも
年間で4万円しか所得控除になりません。
それに比べて会社で加入すれば、支払った保険料が100%経費となります。
 

法人化して節税できる理由その4。 

●自宅の家賃を必要経費にできる。

 

個人事業では、自宅と事務所が兼用の場合は、
家賃や水道光熱費などの経費を面積などを基準に按分して、
事業用に使用している部分を必要経費とすることができます。
 
法人の場合も基本的には同じです。
 
ところが、法人の場合、自宅を事業用に使用していなくとも
支払った家賃等の一定部分を経費とすることができます。
それが、社宅です。
 
まず自宅が賃貸の場合は、借主を会社に切り替えます。
そして、大家さんには会社から家賃を支払います。
ただし、この場合、家賃の全額が会社の経費になるわけではありません。
住んでいる社長は、会社に対して相当の家賃負担をしなければなりません。
住んでいるのが社長など役員の場合は、概ね家賃総額の50%。
従業員の場合は、10〜20%程度が相当です。

 
仮に社長の自宅を社宅とした場合、家賃が月額20万円とすると、
その半額の月額10万円が会社の経費で落とせるのですから節税効果は大きいです。

 

法人化して節税できる理由その5。

●社用車を全額経費計上できる。
 
個人事業の場合、必ず問題になるのが自家消費分です。
これは、個人事業では、個人の生活費部分と
事業での経費部分の境目があいまいなためおこります。
 
つまり、経費として支出したものでもその何分の一かは、
個人の生活費に充てているだろうということで、
支出した全額が費用としては認められず、
何割かを自家消費として処理しなければならないという決まりです。
 
例えば自家用車です。自家用車を個人で購入しても、
100%事業用の費用としては認められず、
何割かを個人使用分として処理しなければなりません。
 

ところが、法人で自動車を購入すれば、
事業として使用している事実がなければ別ですが、
通常は、100%会社の経費となります。
たとえ何割かを社長が個人で使用していてもです。

 

つまり、法人の場合、0か100しかありません。
税務調査が入っても、経費としてまったく否認されるか、
認められるかそのどちらかです。
50%認めましょうというのは基本的にありません。

 

私の今までの経験では、社長がたまに家族旅行で
社用車を使用していたとしても
それを理由に経費処理が否認されたということはありません。
 

法人化して節税できる理由その6。 

出張日当を経費計上できる。

 

社長を含め会社員が仕事で出張に行くと、
一日いくらと出張日当を支払うことができます。

 

しかし、個人事業では、自分自身に出張日当を支払うことはできません。
出張日当は、会社、個人双方にとって節税になります。
会社としては、全額経費で落とせます。
しかも消費税上の仕入税額控除がとれます。

 

一方、支払を受けた個人は、所得税のかからない収入になります。
出張がある程度多い業種では、年間でばかにならない金額になります。

 

法人化して節税できる理由その7。損失を9年間繰越できる。
たとえ赤字が出ても、青色申告をしている会社だと
それを最長9年間繰り越すことができます。
その間に、黒字が出れば過去の赤字分を充当して法人税は節税できます。

 

個人事業だと、同じように青色申告をしていれば
赤字を繰り越すことはできますが、これが最長3年までとなります。
赤字を出したら3年以内にそれ以上の黒字を出さないと、
節税できるはずの赤字分は消滅してしまいます。

 

経営上の法人化の理由

その1.社会的な信用力がつく

会社と個人事業では、社会的な信用度がかなり違います。
大企業の多くは個人事業主とは取引をしません。
せっかく取引の話があっても、相手の担当者から、
「法人でなければ取引ができません」と断られる場面も。
 
個人事業は、どれだけ売上高が大きくても、
また従業員の数が多くとも所詮は「個人」とみられます。
取引の相手からすれば、「個人」との取引は不安定ですし、
属人的ですから取引をすることの不安はぬぐいきれません。
 
一方、法人は実質は社長一人の会社であっても、
外観からはそれはうかがい知れませんから、
大会社でも実質一人会社であっても同じように処遇されます。
これこそは法人化最大の理由といえるでしょう。

 

その2.融資が受けやすくなる。

銀行から融資を受ける上で、個人事業よりも法人の方が圧倒的に有利になります。
その理由は。

 

個人事業者で簿記上、貸借対照表を作りますが、
はっきり言って事業の実態を現しません。

 

事業主貸、事業主借という調整科目があり、
事業の資金を個人で使っても何ら問題はありません。
また、事業で儲けたお金をどのように使おうが決算書からは判断できません。
 
税務署的には、要は「所得」、すなわち、いくら儲けたかのみが問題であり、
財産状況は無視されます。
収入と経費が適切に計上されていれば税務署は何ら文句を言いません。
 
しかし銀行は違います。
個人事業では、確定申告書はかなり適当に作られていて、
貸借対照表は全く事業の実態を示さないことを銀行はよく知っています。
当然、融資の審査は相当厳しいものになります。

 

 

これに対して、法人では個人の財布と会社の財布ははっきり区分されます。
会社が営業活動を行った結果、
その利益はどのような形で会社に残っているのか。
現預金か、売掛金か、棚卸商品か。
 
一方、会社を運営するための資金はどのように調達されたのか。
自己資金がいくらで、借り入れがいくらか。
取引先からの信用(買掛金など)はどの程度あるのか。

 

いわば経営の財政状態が決算書を見れば一目瞭然になります。
お金を貸しても財産の状況がしっかり把握できれば安心できるわけです。
したがって、銀行は個人よりも法人を信用します。

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