会社設立代行サービス/梅川公認会計士事務所(東京都/千代田区/足立区)

当事務所に会社設立を依頼するメリット

当事務所に会社設立を依頼する5つのメリット

 

 

圧倒的な安さ!!

設立サポート費用実質10万円の値引きを実現

 

会社設立前の丁寧なコンサルティング!!

資本金はいくらが妥当か?
本店所在地はどこにすれば良いか?
株主はだれが?決算日はいつが適当か?など

 

会社設立後の税金・お金の心配がいらない!!

複雑な会社の税金も全ておまかせ。
資金繰りもバッチリ

 

資金調達アドバイス!!

銀行員出身の会計士が創業補助金を確実に獲得。

 

助成金・補助金のアドバイス!!

もらえるものは申請するのがお得

株式会社設立費用

 

 

自分で設立する場合

当事務所にご依頼頂く場合

 
定款認証印紙代

 

40,000円

 

0円

 

定款認証手数料

 

50,000円

 

50,000円

 
定款謄本代 

 

2,000円

 

2,000円

 
登録免許税

 

150,000円

 

150,000円

 
設立報酬

 

0円

 

0円

 
その他

 

交通費・郵送費など実費

 

交通費・郵送費など実費

 
あなたの大切なお時間

 

数日から数週間

 

0

 

合 計

 

242,000円

 

202,000円

 

ご自身で会社を設立するよりも時間も手間も節約できて
しかも4万円やすくなります!!

会社設立

会社設立の流れ

会社設立の流れ

会社設立のポイント

会社設立のポイントをそれぞれ具体的に下記に掲載しておりますので
是非ご覧ください。
 

株式会社と合同会社の違い

信用性

合同会社は認知度が低く、

そのため取引業者や金融機関の信用度が低いのが現状です。

 

信用があまり問題にならない個人の不動産管理会社や

 

節税メリットを受けるための
「法人格取得」にはぴったりです。

   

設立費用(最低限必要な法定費用)

株式会社が最低でも約20万円かかるのに対して、合同会社6万円で設立できます。
合同会設立は、費用面ではとても有利です。

 

株式会社

 

 

約20万円

内訳(登録免許税 15万円

           定款認証代   5万円

 

合同会社

 

 

6万円

内訳(登録免許税  6万円

   定款認証代      不要

 

会社の所有者と経営者の関係

会社の所有者と経営者の関係

株式会社の所有者は、株主です。
経営者は取締役等の会社役員です。
 
重要な事柄は所有者である株主が決定し
それに沿って役員が業務を執行するという
役割分担になります。
 
そのため、会社の重要な意思決定は
株主総会での決議が必要になります。
取締役は、株主の決定に従って
会社の経営を行うことになります。
 
合同会社では、「所有者=経営者」となります。
そのため、株主総会等の煩雑な手続きを
経ることなく迅速な意思決定を
することが可能です。

 
ただし、株主数名で、株主が役員を
兼ねるような株式会社では
この部分の相違点はありません。
 
合同会社の「所有者=経営者」とは
将来的にもこの関係が維持されるので、
出資者が将来経営から離脱しよう
とお考えの場合は
株式会社が適していると言えます。
 
逆に家族経営のように、出資者全員が家族で将来も経営から
離れることがない場合は、合同会社が適していると言えます。
 

出資者への利益分配の柔軟性

社に利益が出た場合、
株式会社は株主の出資の割合によって配当を行います。
 
一方、合同会社では各出資者ごとに出資額にかかわらず
配当の割合を自由に決めておくことができます。
利益分配の柔軟性では合同会社が優れていると言えます。
 

計算書類の広告

式会社は、計算書類(決算書)の公告が会社法によって
義務付けられていますが、合同会社にはそのような義務はありません。
合同会社では、公告に関する費用の削減ができます。
 

合同会社の利用場面 

立費用を抑えて設立した場合に適しています。
その他、会社名を表に出さず、
屋号で営業を展開するような飲食店で
将来的に出資者や役員を増やす予定のないような場合は
合同会社でも構わないという判断になると思います。
 
費用はかかりますが、将来的に合同会社から
株式会社に移行することは可能です。
 

定款に記載する会社の目的は、どのように決めれば良いでしょうか?

定款に記載する会社の目的は、どのように決めれば良いでしょうか?目的」は、会社が営もうとする事業のことで

「登記事項」でもあります。
 
もちろん会社の事業目的は、
社長がこれから行おうとする事業の内容を書きます。
 
それは実際にこれから行う事業内容はもちろんですが、
今後、将来行うかもしれない事業の内容もすべて
書きましょう。
 
数に制限はありませんので、思いつくままに書きましょう。
 
 
 
その際に注意すべき点としては↓
 

内容が適法なものかどうか

泥棒、詐欺などはもちろんですが、
業法によって免許や資格がないとできないものもあります。
たとえば、医療行為は医師免許が必要ですし、
税務相談は、税理士資格が必要です。

 

営利性があるかどうか

社は営利行為を行うための団体ですので、
非営利行為は会社の目的にはできません。
たとえば、○○に対して寄付を行うこと、献金を行うことなどです。
 

具体性があるかどうか

然と、コンサルタント業、輸出入業務だけではなく、
医療機関に対するコンサルタント業、
衣料品の輸出入業務のようにある程度の具体性が必要です。
 

 

取締役には奥様も入れたほうがいい?

取締役には奥様も入れた方がいい?

奥様に限りませんが、

取締役に社長の家族を加えた方がいいかどうかです。
 
一概に有利不利は言えませんが、
将来家族にも役員報酬を支払って所得の分散を
はかるのであれば
家族も取締役に加えた方が良いでしょう。
 
もちろん家族を従業員として、給料を払うことも
できますが、
給料は実際に行った労務に対する対価なので、
業務実態が無いと支払うことができません。
 
これに対して役員報酬は、
取締役が経営を行ったことに対する報酬なので、
非常勤取締役のように取締役会に参加して意見を

 

述べるだけでも支払うことができます。

 

株主の構成は? 

株主構成

ベンチャービジネスのように、将来の株式上場を
めざすのであれば、最初から「他人」を株主として
迎えるのもよいでしょう。
 
ただしその場合でも社長が経営のイニシアティブを
取れるように株式の過半数は保持したいところです。
 
一方、ファミリービジネスのように、
将来株式の公開を予定せず、
他人から経営に口出しをされることを望まないのであれば、
株主は社長のみ、あるいは社長を含めた家族のみに
限定するのがよいでしょう。
 
しばしばトラブルになるのは、将来上場を予定しない
にも関わらず、友人や知人から出資をしてもらうケースです。
 

一定の利益配当が継続できるのであればともかく、
配当もなく、株の転売もできないと出資者からのクレームとなります。
 
逆に業績が好調で利益が会社に蓄積されるようなケースでは、
出資者が高値で株式を買い取るよう要求されるケースがあります。
 
同様に共同事業を行う場合も注意が必要です。
 
経営方針で意見が割れた場合、あるいは共同事業者との
信頼関係が無くなった場合、株式の買い取りなどで
問題が起きることが多くあります。
 

本店所在地はどこにすればよいの。

本店所在地はどこに

事務所を借りて、そこを本店所在地に

するのであれば問題ありません。
 
物件が決まっているのであれば、
そこを本店にすれば良いでしょう。
物件がまだ決まっていない場合は、
物件が決まるまで登記を待つか、あるいはとりあえず自宅を
本店所在地として登記を行い、物件が決まったのちに
本店所在地を移転する方法があります。
 
ただしこの場合、
移転のための登記費用が追加でかかることになります。
 
事務所を決める場合注意しなければならないのは、
一部のシェアオフィスや所在地を貸すだけで
実態の無いオフィスの場合、銀行取引ができないことがあります。
特に融資を受けることができない場合が多いので注意が必要です。

 
自宅を本店所在地とする場合、
賃貸物件では「法人登記」をするのに大家さんの承諾が
必要な場合があります。
特に「営業を禁止」している大家さんの場合には注意が必要です。
大家さんの承諾無く登記をしても、
会社の「表札」を掲げることができなくなりますのでとても不便になります。

資本金はいくら必要?

資本金は

引先や銀行からの信用を考えれば、

当然、資本金は大きいほど良いということになります。

 
会社法では資本金の最低金額を定めていませんので、
資本金一円でも設立は可能です。
 
しかし、外から見た場合、
資本金一円の会社は信用されるでしょうか。
この会社はよほどお金が無いのだな、
と判断されてしまいます。
当然銀行からの融資も受けづらくなります。
 
もちろん資本金の金額は大きいほど信用度は高まる訳ですが、
ひとつ注意しなければならないのは消費税の取り扱いとの関係です。
資本金が1千万円未満の会社は、
原則として設立後2年間、消費税の納付が免除されます。
これは節税上の大きな特典ですので考慮したいところです。
 

消費税の免税を得るのであれば、
資本金を1千万円未満にするのがよいでしょう。

Q&A(よくある質問)

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